2013年11月15日が、控訴理由書提出の期限でした。控訴審維持の断念を決意しました。

 

 

前章で、恫喝社風がサービス残業を生んでいる、と話しましたが、先日、私の解雇のことで労働基準監督署に出向き、「アメリカは才能に金を出す、そのことはシリコンバレーでもはっきりしている」、と伝え、世界第二位の経済大国になった時、皆様監督官は恫喝社風の改善を怠った、とのたまいました。酔っていませんよ朝一でしたから。

そこで、この阪急の恫喝社風なんですが、日本全国の商店街の衰退の話題で、「店を安く貸して、流行ったら悔しい」、だから貸さない、このように衰退に拍車をかけるわけです。せっかくのインフラ(税金の結晶)が朽ち果ててゆく。以前、先輩からよく言われました、「男の嫉妬は女より性質(たち)が悪い」(女性蔑視ではありませんよ、一般にです)、阪急嘘つきさんの組織と出会った時、普通と違うな、という印象の素(もと)には狭い範囲で激しい出世競争が繰り返し演じられた結果、衆道文化に先祖がえりしてしまった、ここで、しっかりとお伝えしたいのですが、これら嫉妬を起点(行き着く先は組織的恫喝)とした文化的、組織的な弱さは、中国、韓国、日本も同質の問題(人事で表面化する、目くそ鼻くそを笑う)を解消できていません。

労働基準監督官も困っていました、しかしその通りなんです。社会に出たてのフレッシュマンを牛や豚と同じように、恫喝という鞭で打ち酷使する。そして、恫喝の技術に長けた悲しい人物の評価は高い、なぜなら、「有無を言わさず、こき使う」からでしょう。コミュニケーションを上意下達の一方向に固定するとこのような弊害が積もるのでしょうね。(報・連・相は形だけ、聞き心地の良い話だけしてね、それがマナー)

突然、恫喝→嫉妬→シリコンバレー、と突き進みましたが、エネルギー貧国はもうすぐ卒業です、国語力の貧困をイメージデータの多用で乗り切ってください、早くとんでもないボードコンピュータを開発してください。一か月無充電とか・・・    期待大です

 

梅田阪急嘘つき帝国 倫理忘却のウラの規範 Tuned for iPhone5

 

村上ファンドの阪神乗っ取り事件以降、阪急に吸収合併され、阪神電鉄が無事に今日を迎えられたのは、阪急電鉄のそれなりのご厚意の賜物(たまもの)と考えることができます。

去る、11月14日に大阪高等裁判所の第7民事部の書記官の方から書面が届き、電話での会話で、両弁護士の辞任を聞いたので、今後どうされるおつもりかお聞きしたかった、との内容でした。新たに弁護士を探す、一人で公判を維持する、取り下げる、このうちのどれかの決断を、とのことでした。その後幾人かの弁護士に依頼をしたのですが、全員から良い返事(委任して頂く)をもらえず、完敗という現実を認めざると得ませんでした。

一方で、私(原告)の服務環境も激変し、約7年間の本ブログでの活動は、皆様に少しでも「阪急の夜警会社体質」(夜間警備の業務とは関係ありません。強権的社風の例えです)をお知らせすることにありました。

具体的な控訴審断念のきっかけは、11月7日にこれまで2年間支えていただいた両弁護士の先生方が辞任されたことでした。

第一審地裁での結審目前に解雇され、生活にも困窮する状況では弁護士費用もままならず今日の決断の日を迎えました。

翻(ひるがえ)って思い直すと、約2年間の裁判闘争生活を支えていただいた、阪急さんには感謝している面も否めません。

しかし、それとこれとは話は別です。是々非々です。 次に紹介する記事をご覧ください。

ブラック企業:仙台の健康器具販売の元社員6人が提訴

毎日新聞 2013年10月22日 12時59分(最終更新 10月22日 15時01分)

 

約40年間のサラリーマン生活を振り返って、「黙って働け、黙ってないと痛い目に遭(あ)わすよ」、阪急阪神統合後、偶然目にした違法残業と違法振り休の未消化、この瞬間、黙っている選択もありました。(しかし、これら恫喝社風がそもそもの違法残業の真の原因であった。もうすぐ定年を前にして・・)

折しも内部通報者保護の機運が高まり、私(原告)は人生最後の黙らない選択をし、天満労働基準監督署に通報しました。その後は、是正処置命令が発せられ会社は、2回目の是正が出ると行政処分になるので、真剣に36協定を織り込んだ勤怠・休日管理システムの開発に投資しました。時を同じくして、阪急出向者で固めた職場でいわゆるパワハラ、具体的には業務に関する情報の遮断・隠ぺい(沈黙の強要)でした。

労働基準法 第104条(監督機関に対する申告)

【条文】

第104条 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。

2 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

私(原告)への解雇が第一審の結審直前(6月20日)に実行され、一審では審議未消化の状態であると感じ、控訴審に希(のぞみ、公正な処遇への一縷の望み)を託したのですが・・・・・

事実は小説よりも奇なり、でした。メニュー偽装事件の一連の報道で、ホテル阪神のメニューが7月22日頃変更されていたそうです。メニュー印刷の日時から逆算すると時期が一致している。サワリだけですが、本ブログにも会社側証人尋問が一度パスされた記録があります。判決日(9月12日)が決まったのは、確か7月でした。私が、在籍し、偽装がリークされ、判決に影響する最悪のケースを避けたかったのでしょうね。その後、100億円を手当てし、誤表示で許して会見、社長辞任、臨検と続きます・・・

阪急阪神ホテルズ:食品誤表示釈明「だます意図なかった」

毎日新聞 2013年10月22日 12時59分(最終更新 10月22日 15時01分)

——記事引用

メニューの一部を誤表示した中華料理店では約3ヵ月前に「有機野菜のプチサラダ」を「フレッシュプチサラダ」に変更した=大阪市福島区のホテル阪神で2013年10月22日午後0時57分、久保玲撮影

——引用終了。

ところで、私(原告)は現在失業者(経済的弱者)ですから、一方的な恣意的な見解を述べる場合がありますが、どうかご容赦ください。

本稿をまとめます。ブラック企業の本質は、この「黙って・・・」の部分にあります。社会は子供たちに、国民として納税の義務があります。それには働いて収入を確保してください。素直にそれを信じて働いて納税をするのですが、いざ現場や職場で働き出すと、「黙って・・・」の威圧の風が吹いています。

条文でも、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない、とあるだけで解雇した場合どう罰するのかは明示されていません。(どのような行為が具体的に不利益になるのか等、これだけでは労働基準監督署は動かない、会社のイジメ得)

労働者の唯一残された状況改善の努力の証(あかし)である、違法行為の通報もおいそれとできない現実は、私(原告)が経験した、偽装、偽証(裁判で証明するのは困難でした)、「黙って働け・・・」の威圧を前にしてパワハラの情況の改善も、あと一歩届かなかった。不正を目の当たりにして言論を奪われる状況は、少なからず経済(賃金を得て、納税する)行為に影響を与えています。

非力ではありますが、非倫理ではなかった。

これ以上、偽装組織を相手することに、ほとほと疲れました。(不当解雇だと争う方法もあり、グループのなりふり構わない失態に呆れている半面、数年間の雇用には感謝しつつ・・) 前スレッドに登場した、元検事総長や元大阪地検検事正などの任用はそれだけで無言の会社の夜警化(独善的な偽装コンプライアンスの強制)を促進するものだと思っています。もう追尾するのはやめてくださいね。

最後に、阪神サイドは言うに及ばず、阪急側にもそれとなく私(原告)を影で支えてくれた方々、私とお昼を共にするだけでも大変勇気のある方(確実に人事・評価のしっぺ返しがあった)だと感謝しています。この決断の場を借りてお礼を述べさせていただきます。それと、両弁護士先生のご尽力へ、有難うございました。

 

追記: これからの阪急阪神偽装さんの方向性を示す大切な記事です。

フザけた人選 阪急阪神H「第三者委員会」トップの“前科”
日刊ゲンダイ

--------記事引用

元検事で、関西大特任教授の郷原信郎氏はこう言う。

「前代未聞の不祥事となった『証拠改ざん事件』で、『証拠偽装』の問題について上司として責任を問われながら、今も法曹資格を維持しているのは小林氏だけ。その人物をあえて『食材偽装』の第三者委員会委員長に選任する企業の無神経さには呆れるばかりです」

再発防止というよりも、発覚した時に「言い逃れ」できる策を練っているとしか思えない。

--------引用終了

小林敬検事正(59)と玉井英章・前次席検事(59)辞任

テーマ: (ameba)

--------記事引用

小林敬検事正(59)と玉井英章・前次席検事(59)

小林敬検事正(59)と急死された玉井英章・前次席検事(59:右)

--------引用終了

阪急阪神ホテルズ問題、「偽装」「誤表示」の微妙な関係と第三者委員会

ハフィントンポスト  – ‎2013年11月11日

--------記事引用

しかし、今年9月25日に大阪高裁で言い渡された大坪氏らの控訴審判決は、次のように判示して、「過失によるデータ改変」を見過ごした、当時の小林検事正及び玉井次席検事の責任を厳しく指摘している。

「小林及び玉井は、被告人両名の報告が、前田の行為により過誤による改変が生じたとの内容にとどまったとしても、大阪地検の最高幹部として、重大事件における最重要の証拠であるデータに手を加えたという重大な不祥事との認識を持って、被告人両名に対し、真相の解明を急ぐなど迅速な対応を指示するとともに、上級庁にも直ちに報告すべきであった」

当時、特捜部長、副部長だった大坪氏、佐賀氏は、犯人隠避罪で有罪が確定して法曹資格を失い、次席検事だった玉井氏は、大坪氏らに責任を押し付けたことで心労がたたったのか、辞任後まもなく急死した。

つまり、前代未聞の検察不祥事となった「証拠改ざん」、すなわち「証拠偽装」の問題について上司として責任を問われながら、今も法曹資格を維持しているのは小林氏だけ。その人物を、敢えて「食材偽装」問題の第三者委員会委員長に選任する阪急阪神ホテルズという企業の「無神経さ」には、ただただ、呆れるばかりである。

--------引用終了

 

※ ちなみに、阪急の検察人脈のドン 土肥孝治氏も載せないと片手落ちですね。お元気そうでなによりです。私(原告)への追尾指令の源泉だったのでしょうか。マジ辛かったです。

土肥孝治

 

 

 

<秘密保護法案>「知る権利」がなかったらどんな社会になる?

————-記事引用

日本が戦争に突き進んだ一因とも

わかりやすいのは戦前・戦中の日本の状況です。日本が戦争に突き進んだのは、当時の政府や軍部が情報統制を行い、国民の判断材料を奪ったのが一因ともいわれています。特に戦時体制下では、改正された「軍機保護法」などによって徹底的に情報統制が行われました。「知る権利」という言葉は、第2次世界大戦末期に米AP通信社とのケント・クーパー氏が講演で使ったのが最初といわれますが、その後、ナチスによる言論弾圧が戦争拡大の一因になったとの反省から世界で広く使われるようになった考えなのです。

民主主義における政治は、国民の意思にもとづいて行われ、選挙を通じて政治に参加する仕組みになっています。そのときに大前提になるのが、投票の判断材料となる情報を自由に入手できること。簡単にいえば、これが「知る権利」です。政府が自分にとって都合の悪い情報を隠すと、国民は正しい判断ができない恐れが出てきます。だから、「知る権利」は認められるべきで、民主主義社会では国民が真実を知るために不可欠の権利とされているのです。

————-引用終了

※ 私へのパワハラや解雇の根拠が、就業規則(上司が情報を伝えない)、職場での職務関連の発言や質問でさえ、周りを取り囲んで異常者扱いし、発声を制止(静かに折檻)されました。知る権利=生活する権利、私の父の代(終戦鬱には悩まされました)の苦しみだったんですけど、身につまされます。安倍さんも土肥さんも怖~い。 はっきりと、知る権利を明記して、それでもなお、国防、外交関連の保秘情報は守りたい、と言えばいいのに、バナメイエビの背腸(わた)も黒いけど、見え透いた腹黒いことするから・・・・            歴史が止まる

 

日本の歴史の鼓動は再停止した

 

 

 

 

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